コロナでコンサルティングファームの影響はどんな状況？　-影響軽微な3つの理由

こんにちは。コンサル業界15年のkurokoです。

新型コロナウィルスの影響が様々な業種で拡大しております。
今日は私が所属するコンサルティングファームでの影響状況、今後の見通しを共有したいと思います。
※この情報は2020年5月1日時点での情報です。

本題に入る前に、新型コロナ渦が猛威を振るう中、

医療に従事させれているみなさま、
行政に従事されているみなさま、
物流に従事されているみなさま、
その他、ライフラインを保つために従事されているみなさま

本当にありがとうございます。
くれぐれも無理ないようにお仕事頑張っていただければと思います。

よろしければこちらも読んでみてください。コンサル視点でのコロナの状況分析などしております。
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コロナの影響は限定的

結論としては、2020年5月時点では、コンサルティングファームのビジネスに目に見えて落ち込んでいる状況ではありません。

私のコンサルティングファームでは、現在ほとんどのPJが継続を維持している状況です。
また、それは日本だけの状況ではなく、海外、特に3月に新型コロナが拡大した欧州の国においても、前年同月比、前月比共に成長しています。

これは実際には、もっと影響が出るのではないかという感覚よりは、だいぶ限定的な結果と現時点ではなっています。

実際にファームにおける人不足は、未だに継続している状況です。
さらに採用のアクセルも止めようとはしていません。

それでは、なぜ減少に転じていないのか。次の章で掘り下げます。

なぜ、減少していないのか？

コンサルティングファームでコロナの影響が限定的なのは主に3つあると考えています。

1.在宅勤務で遂行できる仕事である事

私の会社では、3月中旬より100%在宅勤務を実施するように強烈に推進し、4月には多くのPJが完全に在宅勤務に移行しました。
実施する前までは、どうなる事かと思われていましたが、ほとんどのPJで大きな混乱もなく実現できたというのが実態です。

そもそも、コンサルティングという仕事は、在宅勤務との相性が良い仕事だと言えると思います。

ただし、懸念もあります。
アイディアを早出するために実施するブレストやデザインシンキングといったワークショップは、実際に人が集まってアイディア出しする方が効率的であり、そのやり方はまだまだ模索中です。
また、新たなお仕事をいただくという営業活動においても、当初の想定よりはビデオ会議で実現できていますが、スローダウンしているのではないかと感じています。

この2点については、ファーム全体での問題認識されており、様々なPJにおいてトライ＆エラーが行われているのが実態です。
長期化する上で影響は避けられないと考えますが、一方で、より早くナレッジ・スキルを得る人材、ファームが今後勝っていくものと予想されています。

2.企業がコロナへの対応のコンサルティングという新たな需要が発生している事

コンサルティング会社があざといのは、コロナを飯の種にしようとしている事です。
（逆に言えば、このような状況で企業への支援の話をしないコンサルティングファームはイケてません）

コロナによる在宅勤務を早期に実現する事の支援が一つ案件のテーマとして、まず上がります。
クライアントのビジネスや業務、ITを理解しているからこそできる事だと言えます。

さらには、アフターコロナとなった時に、もはや元の世界に完全に戻らない。ニューノーマルという世界がやってくると言われています。
そう考えた時に、企業においては、さらに大きな変革が求められます。

そして、ここにいち早く環境適応できる企業が、アフターコロナの世界では最も強くなります。
この危機を乗り越えられるのは、強い企業でも、有能な経営者の企業でも、体力のある企業でもなく、変化に適応できる企業のい生き残る事ができるのです。

このように、コロナなどの厳しい経済環境でも、コンサルティングファームの仕事は新しいものが生まれるというのが二つ目のポイントです。

3.主なクライアントである大企業への影響が、まだ限定的である事

3つ目は、現時点では、Finance的にはまだ大企業への影響が少ないという事もあるかと思います。
もちろんこれは業種によっても異なります。

旅行関連や飲食、アパレルなどは大きな企業でも大変甚大な影響が出ており、実際に止まっているPJもあります。
一方で、インターネットや通信、金融などにおいては、それほど大きな影響は出ておらず、むしろコロナによる需要が拡大している状況でもあります。

しかし、現在直接的にコロナの影響を受けている業種のみならず、今後は拡大していく可能性があります。

今後の見通しは？

私見ですが、現時点では大きな影響は出ていないものの、今後の徐々にスローダウンする可能性は十分にあるとは想定されます。

なぜか。

コンサルティングファームの仕事は、企業の予算から出ています。
まだ、コロナに対する大企業への影響が限定的であるため、予定していた投資をそのまま遂行している状況であると思います。

しかし、現在、飲食や小売り、アパレルなどの中小企業が大きな影響が出ています。
この影響が徐々に大企業にも出てくると想定されます。

経済はお金が動いてこそ、生きられるものです。
一部の業種が影響が出れば、自ずと全体に波及していきます。

中小企業に勤める従業員が収入を得る事ができなくなれば、
その従業員は、商品の購入やサービス利用を控えざるを得ません。

その結果、全業種へ影響が拡大していくでしょう。
政府などの給付金の施策はありますが、うまく機能すれば、その影響を現象させる事ができるとは思います。

特に、自粛期間もポイントです。

本日、緊急事態宣言が5/6までですが、1ヶ月程度の延長すべきとの見解が専門家委員会から出されました。
同時に、1年程度は生活様式を見直していこう。という提言もありました。

どの程度の自粛になるのか、飲食や旅行などの産業がどの程度の活動ができる状態で1年間耐える必要があるのかは、非常に不透明です。

今後、この方針が明らかになれば、楽観的か、悲観的かより明確になってくるものと考えられます。

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